カルテル（ドイツ語・Kartell）は経済界や公務員の間では独占禁止法が定める「不当な取引制限」にあたる行為として知られているが、若い人たちの間ではデザイン性と機能性に優れるプラスチック家具メーカー（イタリア・1949年創業）の名前として記憶されているかも知れない。修学旅行に関係する事件として公正取引委員会が問題にしているのは、もちろん前者の行為である。独占禁止法は1947年４月、日本がまだ占領軍の支配下にあった頃に誕生した法律で、当初の狙いは戦前・戦中を通じて軍部や古い体質の日本社会に強い影響力をもつとされた旧財閥の解体・復活阻止にあった。しかし「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」という名称からも想像されるように、特定の企業が他の企業を事実上排除して市場を独占的に支配すること（私的独占）を禁じるだけでなく、利益を確保するために企業同士が結託してわざと競争を避けたり、そのために価格や生産量や販路などの協定を結んだりすること（不当な取引制限）も「してはならない」と定めている。
　この「不当な取引制限」の中身を知って、新聞などで時々目にする「談合」という文字の中身と似ていると感じる人も多いだろう。「談合」は鎌倉時代に成立した「保元物語」にも室町時代に成立した狂言にも登場する古い言葉ではあるが、いま我々が目にするような反社会性を帯びた意味合いは全く含んでいない。単に「話し合うこと、あるいは相談（する）」といった程度の内容である。この言葉に反社会的な意味合いが付与されたのは、明治時代に制定された刑法の影響と推測される。「公務の執行を妨害する罪」として定義された中に「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も」という条があり、役所が行う競売や入札の前に業者などが「仲良くやろう」「うまくやろう」と話し合いをもてば懲役や罰金の対象にすると定めたからだ。しかし教養はあっても事業だの利潤だのといった生臭い話には縁のない人々もいる。そんな人たちにとって「談合」は今も昔と変わらぬ「ごく普通の」言葉である。「話し合い」と同義の語として、これを語釈などに多用している「広辞苑」がその典型だろう。