日本では政策綱領や政権公約書の意に用いられることが多い。本来は政党に限らず各種の団体が世間一般に対し実行すると約束した事柄を文書に明記したものを指す。政党の場合は選挙の前に有権者に対し公約として政策の内容をより具体的に優先順位、数値目標、実施予定・方法、実施のための財源まで含めて示し、それらを文書化したものをいう。各種選挙の立候補者が当選後の政策として公約する事柄を記した文書についても用いられる。元はラテン語に由来するイタリア語の manifesto だが現在では英語にもなっていて、積荷目録や乗客名簿を指す manifest とは区別される。

　なお政権党にあっては前回の選挙で示したマニフェストの中身をまず総括し、実現できた政策とそうでないものとに分けて実現の割合を数字で示した上で、実現できなかったものについてはその原因や理由と責任の所在および今後の取り扱いについて明確に示すことが基本である。これを欠くと、その時々の都合や時流だけにとらわれた一般的な政策カタログとの差がなくなり、政権与党としての自覚や責任能力に疑問符が付くだけでなく、マニフェストを信じて投票した多くの有権者をも欺くことになる。