政治家や官僚など公的な仕事に携わる人々、大企業の経営者や経営者団体幹部、大組織の労働組合幹部、マスコミ関係者など社会的な影響力を持つ人々が自分の発言や行動の中に、著しく常識や公正を欠くと思われる部分のあることに気づいたり指摘された場合、また反社会的な内容を含むと疑われるような場合に、みずから進んで釈明に努め、または率直に非を詫びて謝罪すること。謝罪には責任の所在を明らかにすることと、影響の大きさに応じた責任の取り方の両方が含まれなければならない。
　釈明とは自分に向かう誤解や非難に対し、みずからの立場や事情などを説明することである。その目的は相手に理解してもらうことにある。決して相手の質問をはぐらかしたり、問題の焦点をぼやけさせたり、一方的な説明のみで終わらせることではない。と同時に釈明の報知をマスメディアの都合に委せることなく、知って欲しい相手に対しては常に積極的に情報を発信し事柄の本質や状況を公開してゆく努力も必要である。これを怠るといつまでも、説明責任を果たしていないとか、あの説明では理解できない、納得できないといった非難を許すことになる。
　なお日頃から自分の立場をよく弁（わきま）え、言動には細心の注意を払うことがこうした問題を防ぐ最善の方策であることはいうまでもない。